- #1 その他の参考情報（連結）
2021年9月17日関東財務局長に提出。
第三者割当による行使価額修正条項付第8回新株予約権の発行によるものであります。
2022/06/24 17:00- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2022/06/24 17:00- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
3.スキーム
本基本方針は、事前警告型プランで、経済産業省及び法務省が2005年(平成17年)5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の主旨に沿った適正かつ有効なスキームとなっているとともに、当社が対抗策の発動として無償で割当てる新株予約権の内容について、当該新株予約権を当社の株式等2と引換えに当社が取得できる旨の取得条項を付すことができるとされているに過ぎないなど、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年(平成20年)6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に配慮した内容となっております。
(1)概要
2022/06/24 17:00- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年7月18日 | 同左 |
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権(有償ストック・オプション) | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名当社執行役員 2名 | 当社従業員 39名 |
| 新株予約権の数(個) | 2,200(注)1 | 2,810(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 220,000(注)1 | 281,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 153(注)2 | 153(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年7月1日～2024年8月1日 | 2021年7月19日～2023年7月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 155資本組入額 77.5 | 発行価格 153資本組入額 76.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。なお、第5回
新株予約権は、
新株予約権の行使条件を満たさなかったため、2022年6月28日をもって全て消滅しております。
(注) 1.本
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年3月期または2022年3月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が3億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2022/06/24 17:00- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社取締役会が対抗策の発動または不発動を決定した場合には、速やかに、法令または証券取引所規則に従って、その旨の情報開示をすることとします。
当社取締役会において対抗策の発動が決定された場合、当社取締役会は、以下に述べる決議の直近の3月末日現在又は当社取締役会が定める基準日現在の株主の皆様に対して、当社普通株式1株につき1個の新株予約権無償割当ての決議を行います。各新株予約権の目的である株式の数は、原則として1株としますが、新株予約権無償割当ての決議を行う取締役会において決定します。
また、対抗策の発動後の行為者の対応によっては、当社取締役会は、再度、上記3.(1)<事前遵守ルール>②及び③並びに(2)に定める特別委員会による情報提供の要求、評価及び勧告を経た上、当社の企業価値及び株主共同の利益向上の観点から、その時点で採り得る必要かつ適正な対抗策を講じます。
2022/06/24 17:00- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ― |
|
- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2022/06/24 17:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2022/06/24 17:00- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
第8回新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加 970,000株
2022/06/24 17:00- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 4回新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加であります。2022/06/24 17:00
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、2,751百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本剰余金並びに為替レートが円安に進んだことに伴う為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/24 17:00- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第8回新株予約権(第三者割当)(2021年9月17日取締役会決議)
2022/06/24 17:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、当社が発行している新株予約権の期末日後の行使による資本金及び資本準備金の額の増加は含めておりません。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
2022/06/24 17:00- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| (うち新株予約権(株)) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 16,597 | 23,798 |
| (うち新株予約権(千円)) | (16,597) | (23,798) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,492,972 | 2,727,240 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
