有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
東京都羽村市	事業用資産	その他(工具器具及び備品)	1,157
		無形固定資産	1,713
東京都東村山市	―	のれん	105,980

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
テストメディア事業に含まれる、一部の商品群に当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該商品群に係る事業用資産及びのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
埼玉県入間市	炭素材製造設備	建物及び構築物	4,372
		機械装置及び運搬具	13,924
		その他(工具器具及び備品)	315
		その他(投資その他の資産)	241
東京都羽村市	共用資産	土地	492,390
		建物及び構築物	91,235
		その他(工具器具及び備品)	194
東京都東村山市	共用資産	土地	410,603
		建物及び構築物	59,634
		その他(工具器具及び備品)	2,310
		無形固定資産	2,674

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として資産をグルーピングしており、事業に属さない資産は共用資産として取り扱っております。
炭素材製造設備については、当事業から撤退の意思決定を行ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、資産の使用見込みがないことから零としております。
共用資産については、現在の当社事業の市場環境及び今後の見通しを踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.84%で割り引いて算定しております。
なお、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。