賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年1月31日
- 929万
- 2017年1月31日 +23.28%
- 1145万
- 2018年1月31日 +14.62%
- 1312万
- 2019年1月31日 +23.32%
- 1619万
- 2020年1月31日 +27.13%
- 2058万
- 2021年1月31日 +31.47%
- 2705万
- 2022年1月31日 +70.45%
- 4612万
- 2023年1月31日 +2%
- 4704万
- 2024年1月31日 +15.35%
- 5426万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/04/24 9:18
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 給料及び賞与 584,291 565,520 役員賞与引当金繰入額 30,000 - 福利厚生費 112,198 111,198 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料については当社及び株式会社CAPを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、株式会社CAPは先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年~38年
機械装置及び運搬具 6年~12年2024/04/24 9:18 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/04/24 9:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 106,332 846 - 107,179 役員賞与引当金 30,000 - 30,000 - 債務保証損失引当金 84,075 - - 84,075 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/04/24 9:18
前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 住民税均等割 1.2 1.4 役員賞与引当金 0.8 - 評価性引当額の増減 △0.6 11.5 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/04/24 9:18
前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 住民税均等割 0.7 0.9 役員賞与引当金 0.4 - 評価性引当額の増減 △0.4 7.8 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式会社トリアス2024/04/24 9:18
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2024/04/24 9:18
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。