固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 10:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	-千円		113千円
土地	319		4,028
合計	319		4,141

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
機械装置	3,279千円		75,386千円
車両運搬具	745		3,060
合計	4,024		78,447

2015/04/30 10:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	-千円		227千円
機械装置	11,527		-
車両運搬具	67		-
工具、器具及び備品	26		92
合計	11,621		319

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/04/30 10:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに上海賽路客電子有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,007,091千円
固定資産	674,505
負ののれん	△242,035

2015/04/30 10:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	70,983	70,133
その他有価証券評価差額金	32,068	39,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/30 10:52

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、67億88百万円となり前連結会計年度末と比べ17億17百万円増加いたしました。これは売上高の増加、上海賽路客電子有限公司が新たに連結子会社となったことなどにより現金及び預金が8億87百万円、受取手形及び売掛金が4億52百万円、たな卸資産が4億19百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、54億75百万円となり前連結会計年度末と比べ3億79百万円増加いたしました。これは上海賽路客電子有限公司が新たに連結子会社となったことなどにより有形固定資産が3億58百万円増加したことなどによるものであります。

2015/04/30 10:52

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、上海賽路客電子有限公司は経済的耐用年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 10:52