固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械装置 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 9:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
機械装置	22千円		8,887千円
車両運搬具	1,527		831
工具、器具及び備品	174		200
合計	1,725		9,919

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
機械装置	300千円		221千円
車両運搬具	-		698
合計	300		920

2017/04/26 9:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	382千円		-千円
機械装置	1,146		788
工具、器具及び備品	39		1,987
合計	1,568		2,776

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社CAPを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社CAPの取得価額と株式会社CAP取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	327,331千円
固定資産	2,684
のれん	112,970

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56,248	49,842
その他有価証券評価差額金	21,772	12,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/26 9:08

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56,248	44,999
その他有価証券評価差額金	21,772	12,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/26 9:08

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた114,279千円は、「繰延税金資産」1,604千円、「その他」112,674千円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた267,991千円は、「繰延税金資産」22,590千円、「その他」245,401千円として組替えております。

2017/04/26 9:08

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、71億13百万円となり前連結会計年度末と比べ11億28百万円増加いたしました。これは優先株式の取得等により現金及び預金が6億66百万円減少したもののインクジェットコーターの受注増加および株式会社CAPが新たに連結子会社になったことなどを要因としてたな卸資産が11億53百万円増加したこと、自動車向け印刷製品の取引増加などを要因として受取手形及び売掛金が3億88百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、51億60百万円となり前連結会計年度末と比べ2億28百万円減少いたしました。これは株式会社CAPを新たに連結子会社としたことによりのれんが1億5百万円増加しましたが、有形固定資産が1億42百万円、投資その他の資産が1億91百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

2017/04/26 9:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 6年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 9:08