営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

2017/04/26 9:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2017/04/26 9:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	5,985千円
営業利益	△66,236
経常利益	△67,475

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/04/26 9:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 9:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 9:08

#6 業績等の概要

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94億6百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は5億93百万円(前連結会計年度比19.7%減)、経常利益は4億16百万円(前連結会計年度比36.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上などに伴う法人税等調整額1億77百万円の計上などもあり4億83百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/04/26 9:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は19億40百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
④ 営業利益
売上原価率の上昇を主要因として、営業利益は5億93百万円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。

2017/04/26 9:08

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。

2017/04/26 9:08

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益7億39百万円、経常利益6億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億9百万円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等57億35百万円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。

2017/04/26 9:08