有価証券報告書-第44期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益7億39百万円、経常利益6億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億9百万円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等57億35百万円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等57億35百万円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。