四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成26年1月期におきまして22,843千円の営業損失、91,683千円の経常損失を計上し、当期純損失も100,366千円となりましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、営業利益376,014千円、経常利益352,485千円、四半期純利益350,275千円を計上しております。また、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画についても基本的な同意を得ました。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結累計期間末残高は借入金等7,260,697千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も当該経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減並びに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。
また、当社が所有する有価証券及び遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。