四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業利益270,378千円、経常利益227,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益183,720千円を計上しております。
しかしながら、当社グループは取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、当第1四半期連結会計期間末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(シンジケートローン契約)」に記載したとおり、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、提出日現在は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上し、当第1四半期連結累計期間におきましても、営業利益270,378千円、経常利益227,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益183,720千円を計上しております。
しかしながら、当社グループは取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当第1四半期連結会計期間末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、当第1四半期連結会計期間末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(シンジケートローン契約)」に記載したとおり、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、提出日現在は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。