四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、第2四半期連結会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
当社グループは、平成28年1月期におきまして営業利益739,467千円、経常利益660,890千円、親会社株主に帰属する当期純利益609,225千円を計上しましたが、取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、前連結会計年度末残高は借入金等5,735,329千円)を受けていたことから、前連結会計年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消するため、当社グループは、借入金等のリファイナンスを行い借入先金融機関との取引が正常化すると同時に、平成28年5月31日に返済条件の緩和を受けた借入金等5,735,329千円の全額返済を行い、取引金融機関からの金融支援(返済条件緩和)が終了いたしました。
以上により、第2四半期連結会計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。