有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、取引金融機関と協議中であった新たな経営改善計画について、平成26年5月に基本的な同意を得ており、当連結会計年度におきまして営業利益654,116千円、経常利益567,030千円、当期純利益953,762千円を計上しております。
しかしながら、当社グループが取引金融機関から返済条件の緩和(支払余力に応じたプロラタ返済、当連結会計年度末残高は借入金等6,592,329千円)を受けている状況に変わりはないことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
今後も当該経営改善計画に従い、当社グループは事業再生を果たすべく、ディスプレイおよび電子部品、プリント基板製造装置分野での安定的な収益基盤の確保、インクジェットコーターの新規事業分野への拡販、直接費率の削減ならびに一層の経費の削減等を行い収益性の向上を進めてまいります。また、債権回収の極大化および収益構造の安定化を図るため、平成26年11月7日付で上海賽路客電子有限公司を子会社化いたしました。
加えて当連結会計年度において、投資有価証券の売却、遊休の土地、建物の売却を実施しております。今後も当社が所有する有価証券および遊休の土地、建物、設備の売却による現金化を進め、引き続き財務体質の強化を図る所存です。
取引金融機関との間の返済条件緩和の基本同意により、資金繰りの安定化についての不確実性の程度は低減しておりますが、経営改善計画については市況等の変化により計画どおりに推進できない可能性があります。また、経営改善計画の達成状況によっては取引金融機関との同意内容が見直され今後の資金繰りに影響する可能性があります。従って、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。