減価償却費
連結
- 2019年1月31日
- 71,000
- 2020年1月31日 -21.13%
- 56,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/04/27 10:19
前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) 旅費及び交通費 77,529 62,031 減価償却費 106,796 66,606 賃借料 52,195 54,405 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/27 10:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 試験研究費 88,945 75,244 減価償却費 94,265 100,963 減損損失 204,473 204,643
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/27 10:19
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 試験研究費 88,945 75,244 減価償却費 105,007 104,242 減損損失 205,423 204,855
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/04/27 10:19
営業活動の結果得られた資金は3億69百万円(前連結会計年度比71.1%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益2億20百万円、減価償却費4億27百万円、前受金の増加額3億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額4億90百万円、法人税等の支払額1億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2020/04/27 10:19
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(37,882千円)および遊休不動産の売却(26,225千円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(13,524千円)および事業用資産からの振替(14,359千円)であり、主な減少は減価償却費(37,220千円)および減損損失(18,500千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。