石井表記（6336）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

2026/04/23 9:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。2026/04/23 9:31

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
旅費及び交通費	52		59
減価償却費	108		90
賃借料	43		39

2026/04/23 9:31

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2026/04/23 9:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月31日)		当事業年度(2026年1月31日)
試験研究費	73		92
減価償却費	126		135
減損損失	227		249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/04/23 9:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)		当連結会計年度(2026年1月31日)
試験研究費	73		92
減価償却費	126		135
減損損失	228		250

(注)1.前連結会計年度(2025年1月31日)
評価性引当額が134百万円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。

2026/04/23 9:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億円(前連結会計年度比43.3%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費5億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額3億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/04/23 9:31

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(201百万円)であり、主な減少は減価償却費(26百万円)及び遊休不動産の売却(18百万円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(29百万円)であり、主な減少は遊休不動産の売却(201百万円)及び減価償却費(26百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。

2026/04/23 9:31