減価償却費
連結
- 2023年1月31日
- 29,000
- 2024年1月31日 -20.69%
- 23,000
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/04/24 9:18
前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日) 旅費及び交通費 33,705 48,579 減価償却費 105,020 105,929 賃借料 51,509 48,621 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/24 9:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 試験研究費 63,931 67,561 減価償却費 118,757 124,148 減損損失 192,851 254,890
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/24 9:18
(注)1.前連結会計年度(2023年1月31日)前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 試験研究費 63,931 67,561 減価償却費 118,757 124,148 減損損失 193,158 255,488
評価性引当額が267,456千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/04/24 9:18
営業活動の結果得られた資金は5億61百万円(前連結会計年度比67.9%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億13百万円、減価償却費6億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億7百万円、売上債権の増加額5億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/04/24 9:18
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費(33,432千円)であります。当連結会計年度の減少は減価償却費(27,950千円)及び減損損失(12,054千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。