有価証券報告書-第45期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うことを基本政策と考えております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の財政状態等に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、早期に復配を実現すべく、利益剰余金の欠損解消を目的としたその他資本剰余金処分の議案を付議し、平成30年4月25日開催の第45期株主総会で承認可決されました。
今後につきましても、利益を着実に積み上げ、早期復配の実現を目指してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の財政状態等に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、早期に復配を実現すべく、利益剰余金の欠損解消を目的としたその他資本剰余金処分の議案を付議し、平成30年4月25日開催の第45期株主総会で承認可決されました。
今後につきましても、利益を着実に積み上げ、早期復配の実現を目指してまいります。