有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、2011年1月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年1月期において中間5円、期末5円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。
2021年1月期におきましても、継続的な安定配当の基本方針のもと、当社の今後の事業展開等に鑑み1株当たり10円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、2011年1月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年1月期において中間5円、期末5円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。
2021年1月期におきましても、継続的な安定配当の基本方針のもと、当社の今後の事業展開等に鑑み1株当たり10円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年4月23日 | 定時株主総会 | 81 | 10 |
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。