有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うことを基本政策と考えております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績および今後の事業計画ならびに将来現存する優先株式の取得に備え、利益剰余金として留保させていただき、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とし、優先株式につきましては、当社定款ならびに発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することを決定いたしました。
今後につきましても、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまで普通株式は無配とし、優先株式は発行時に定めた優先配当を実施する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績および今後の事業計画ならびに将来現存する優先株式の取得に備え、利益剰余金として留保させていただき、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とし、優先株式につきましては、当社定款ならびに発行時に定めた所定の計算による優先配当を実施することを決定いたしました。
今後につきましても、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまで普通株式は無配とし、優先株式は発行時に定めた優先配当を実施する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月26日 | A種優先株式 | 9,566 | 126.00 |
| 定時株主総会決議 | B種優先株式 | 11,340 | 126.00 |