四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、株式会社CAP(以下「CAP社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年8月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年8月30日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CAP
事業の内容 フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
CAP社を子会社化することにより、CAP社のフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術とCAP社保有技術のシナジー効果として、CAP社のロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術をCAP社の装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年8月30日(株式取得日)
平成28年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CAP
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年8月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 112,970千円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間 5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、株式会社CAP(以下「CAP社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年8月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年8月30日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CAP
事業の内容 フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
CAP社を子会社化することにより、CAP社のフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術とCAP社保有技術のシナジー効果として、CAP社のロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術をCAP社の装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成28年8月30日(株式取得日)
平成28年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CAP
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年8月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額 112,970千円
(2) 発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間 5年間にわたる均等償却