有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	939,957	918,566
会計方針の変更による累積的影響額	―	△3,093
会計方針の変更を反映した期首残高	939,957	915,473
勤務費用	81,794	73,502
利息費用	20,682	24,679
数理計算上の差異の発生額	△73,326	9,737
事業主からの拠出額	△11,838	△4,946
退職給付の支払額	△21,768	△7,205
過去勤務費用の発生額	△1,357	―
その他	△15,575	△76,162
退職給付債務の期末残高	918,566	935,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	551,047	639,078
期待運用収益	6,161	7,225
数理計算上の差異の発生額	△689	1,453
保険会社等への拠出額	102,666	101,120
退職給付の支払額	△21,768	△7,205
その他	1,660	△61,033
年金資産の期末残高	639,078	680,640

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	735,975	699,557
年金資産	△639,078	△680,640
	96,897	18,917
非積立型制度の退職給付債務	182,590	235,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,488	254,437
退職給付に係る負債	279,488	254,437
退職給付に係る資産	-	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,488	254,437

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	81,794	73,502
利息費用	20,682	24,679
期待運用収益	△6,161	△7,225
数理計算上の差異の費用処理額	20,748	12,365
過去勤務費用の費用処理額	△5,036	△3,088
その他	―	△10,571
確定給付制度に係る退職給付費用	112,027	89,662

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	3,112
数理計算上の差異	―	△3,038
合計	―	73

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△35,935	△32,822
未認識数理計算上の差異	152,579	149,541
合計	116,644	116,718

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.4%
割引率(在外連結子会社)	8.5%	7.5%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率(在外連結子会社)	10.0%	10.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,823千円、当連結会計年度7,058千円でありま
す。