有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	918,566	935,078
会計方針の変更による累積的影響額	△3,093	―
会計方針の変更を反映した期首残高	915,473	935,078
勤務費用	73,502	82,662
利息費用	24,679	24,901
数理計算上の差異の発生額	9,737	3,554
事業主からの拠出額	△4,946	△19,202
退職給付の支払額	△7,205	△8,868
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△76,162	△24,142
退職給付債務の期末残高	935,078	993,983

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	639,078	680,640
期待運用収益	7,225	8,508
数理計算上の差異の発生額	1,453	3,781
保険会社等への拠出額	101,120	103,200
退職給付の支払額	△7,205	△8,868
その他	△61,033	―
年金資産の期末残高	680,640	787,263

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	699,557	769,358
年金資産	△680,640	△787,263
	18,917	△17,904
非積立型制度の退職給付債務	235,520	224,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,437	206,720
退職給付に係る負債	254,437	206,720
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,437	206,720

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	73,502	82,662
利息費用	24,679	24,901
期待運用収益	△7,225	△8,508
数理計算上の差異の費用処理額	12,365	13,623
過去勤務費用の費用処理額	△3,088	△5,543
その他	△10,571	21,138
確定給付制度に係る退職給付費用	89,662	128,275

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3,112	5,455
数理計算上の差異	△3,038	△5,097
合計	73	358

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△32,822	△27,367
未認識数理計算上の差異	149,541	144,443
合計	116,718	117,076

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	1.4%
割引率(在外連結子会社)	7.5%	8.0%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率(在外連結子会社)	10.0%	10.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,058千円、当連結会計年度6,753千円でありま
す。