有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 104百万円 | 51百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
しかしながら、当該見積りや前提について、将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。