有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度計上額 70百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は計上しておりません。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度計上額 70百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は計上しておりません。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。