資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 15:03

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 15:03

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。2015/06/26 15:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 15:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第46期(平成26年3月31日)	第47期(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円	33百万円
その他	1	4
繰延税金資産(流動)小計	136	259
評価性引当額	△136	△259
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	-
繰延税金資産(流動)の純額	-	-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	-
繰延税金負債(流動)の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
未払役員退職金	0	0
その他	2	2
繰延税金資産(固定)小計	1,931	1,577
評価性引当額	△1,931	△1,577
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	-
繰延税金資産(固定)の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	53	99
繰延税金資産(固定)との相殺額	-	-
繰延税金負債(固定)の純額	53	99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円	33百万円
その他	1	4
繰延税金資産(流動)小計	154	276
評価性引当額	△154	△276
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-	-
繰延税金資産(流動)の純額	-	-
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-	-
繰延税金負債(流動)の純額	-	-
繰延税金資産(固定)
未払役員退職金	0	0
その他	2	3
繰延税金資産(固定)小計	1,896	1,565
評価性引当額	△1,896	△1,565
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-	-
繰延税金資産(固定)の純額	-	-
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	54	102
繰延税金資産(固定)との相殺額	-	-
繰延税金負債(固定)の純額	54	102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:03

#11 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 15:03

#12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。2015/06/26 15:03

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

2015/06/26 15:03

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 15:03

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:03

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 15:03

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-		124	百万円

2015/06/26 15:03

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金および設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性および流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/26 15:03

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,525.92円	1,606.75円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△186.79円	48.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:03