退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払役員退職金	0		0
退職給付に係る負債	38		9
減損損失	254		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、原材料などの在庫が減少しましたが、現金及び預金や有価証券の増加に伴い流動資産が増加したこと、投資有価証券およびリース資産の取得により固定資産も増加したことから、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加し、98億67百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債が減少する一方、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加し、7億90百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加し、90億76百万円となりました。

2015/06/26 15:03

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。2015/06/26 15:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、平成19年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/26 15:03