当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

以上の結果、受注高は43億11百万円(前期比30.7%増)、売上高は40億24百万円(同21.1%増)となりました。製品別売上高はハンドラ15億20百万円(同36.8%増)、テスタ10億89百万円(同14.3%増)、パーツ等14億14百万円(同12.5%増)となりました。
損益面は、受注・売上の増加による稼働率向上、集約化による生産性向上、為替変動などにより採算性が改善され、営業利益は82百万円(前期は営業損失3億90百万円)となりました。また、経常利益は為替差益や受取配当金などの計上により3億74百万円(同経常損失1億52百万円)、当期純利益は2億72百万円(同当期純損失10億55百万円)となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに4期ぶりに黒字転換となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/26 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第46期(平成26年3月31日)			第47期(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			法定実効税率	35.38%
			(調整)
			交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
			受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52
			外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△7.36
			法人住民税均等割額	3.19
			評価性引当額の増減	△15.22
			その他	1.30
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。

2015/06/26 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年3月31日)			当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			法定実効税率	35.38%
			(調整)
			法人住民税均等割額	2.65
			外国子会社との税率差異	△3.66
			評価性引当額の増減	△13.53
			その他	1.68
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。

2015/06/26 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、退職給付に係る負債が減少する一方、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加し、7億90百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加し、90億76百万円となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 15:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,525.92円	1,606.75円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△186.79円	48.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:03