- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティの実践に向けて、「組織力」と「人財力」に着目した人材戦略を中心に据え、その向上を図ります。
<人材育成方針>当社グループは、人材を資産(=人財)と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。
安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。
2025/06/25 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/25 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:31 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材育成方針>当社グループは、人材を資産(=人財)と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。
安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。
2025/06/25 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
少額のため発生時に全額を償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 211百万円 |
| 固定資産 | 344 |
| 資産合計 | 556 |
| 流動負債 | 183 |
| 固定負債 | 335 |
| 負債合計 | 518 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,421 | 1,852 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 252 | 208 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:31- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:31 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/25 15:31- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに嶺光音電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに嶺光音電機株式会社株式の取得価額と嶺光音電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに嶺光音電機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに嶺光音電機株式会社株式の取得価額と嶺光音電機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 211 | 百万円 | | 固定資産 | 344 | | | のれん | 4 | | | 流動負債 | △183 | | | 固定負債 | △335 | | | 嶺光音電機株式会社株式の取得価額 | 42 | | | 嶺光音電機株式会社現金及び現金同等物 | △20 | | | 差引:嶺光音電機株式会社取得のための支出 | 22 | |
|
- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/25 15:31- #13 研究開発活動
(2) MEMSハンドラ
MEMSハンドラの拡販およびタイムリーな技術サポートを進めるため、協業先である米国企業より技術関連資産を取得し、測定ユニットの内製化に向けた要素技術の開発を完了しました。併せて、その過程の見直しを通じて原価低減も実現しました。
(3) MAPシステムの用途拡大
2025/06/25 15:31- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第56期(2024年3月31日) | | 第57期(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 58百万円 | | 43百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △371 | | △199 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債の純額 | △259 | | △129 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1百万円 | | -百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △318 | | △149 |
| 退職給付に係る資産 | △52 | | △49 |
| 外国子会社の留保利益 | △26 | | △14 |
| 繰延税金負債合計 | △440 | | △231 |
| 繰延税金資産の純額 | 2 | | 1 |
| 繰延税金負債の純額 | △309 | | △129 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷に伴い、たな卸資産、電子記録債権及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、154億74百万円となりました。
負債は、子会社取得に伴い長期借入金が計上された一方、未払法人税等や繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少し、13億9百万円となりました。
2025/06/25 15:31- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/25 15:31- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | △69百万円 | △173百万円 |
| 退職給付費用 | △66 | 62 |
| 子会社取得による増加 | - | 45 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △173 | △108 |
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/25 15:31- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の財務諸表において損失が発生する可能性があります。
2025/06/25 15:31- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/25 15:31- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金とも概ね内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/25 15:31- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第56期(2024年3月31日) | 第57期(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 723百万円 | 636百万円 |
| その他流動資産 | 130 | 202 |
| 買掛金 | 0 | 0 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,617.62円 | 2,585.77円 |
| 1株当たり当期純利益 | 271.88円 | 77.25円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
