有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 (2024年3月31日)		第57期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		43百万円
未払費用	8		6
製品保証引当金	23		14
棚卸資産評価損	170		182
減損損失	234		234
投資有価証券評価損	160		160
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	1		-
繰越外国税額控除	6		0
その他	33		24
繰延税金資産小計	780		747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△668		△677
評価性引当額小計	△668		△677
繰延税金資産合計	111		70
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318		△149
前払年金費用	△52		△49
繰延税金負債合計	△371		△199
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△259		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	第56期 (2024年3月31日)		第57期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.37%		30.36%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.13
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△1.92		△6.02
法人住民税均等割額	0.45		1.00
評価性引当額の増減	△0.35		0.92
寄付金の損金不算入額	-		1.66
法人税額の特別控除額	△0.69		-
その他	△0.24		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.58		28.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.36%から31.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。