有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期 (2018年3月31日)		第51期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	889百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6
製品保証引当金	10		6
たな卸資産評価損	195		164
減損損失	224		220
投資有価証券評価損	190		182
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	18		14
繰越外国税額控除	3		2
その他	17		14
繰延税金資産小計	1,692		1,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△666
評価性引当額小計	△1,464		△1,334
繰延税金資産合計	227		163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△63
前払年金費用	△0		△0
繰延税金負債合計	△56		△63
繰延税金資産の純額	171		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	第50期 (2018年3月31日)		第51期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.61%		30.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.06
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△3.05		△1.38
法人住民税均等割額	0.94		0.82
評価性引当額の増減	△38.37		△11.46
その他	0.30		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.59		18.51