有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第47期 (平成27年3月31日)		第48期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33百万円		19百万円
未払費用	6		3
製品保証引当金	8		3
たな卸資産評価損	206		214
その他	4		2
繰延税金資産(流動)小計	259		244
評価性引当額	△259		△244
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9		14
減損損失	230		232
投資有価証券評価損	227		210
関係会社株式評価損	86		81
ゴルフ会員権評価損	19		18
繰越外国税額控除	5		6
繰越欠損金	996		1,075
その他	2		2
繰延税金資産(固定)小計	1,577		1,641
評価性引当額	△1,577		△1,641
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	99		59
繰延税金負債(固定)合計	99		59
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	99		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第47期 (平成27年3月31日)			第48期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△7.36
法人住民税均等割額	3.19
評価性引当額の増減	△15.22
その他	1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.63%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。