資産
連結
- 2025年3月31日
- 154億7400万
- 2026年3月31日 +2.73%
- 158億9600万
個別
- 2025年3月31日
- 138億9600万
- 2026年3月31日 +4.38%
- 145億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/23 15:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2026/06/23 15:00
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,852 1,446 契約資産(期首残高) - - 契約資産(期末残高) - - 契約負債(期首残高) 208 161 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/23 15:00
- #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保資産及び担保付債務2026/06/23 15:00
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:00 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 15:00
(単位:百万円) - #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2026/06/23 15:00
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と第57期(2025年3月31日) 第58期(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43百万円 43百万円 繰延税金負債合計 △199 △420 繰延税金資産の純額 - - 繰延税金負債の純額 △129 △348 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43百万円 43百万円 その他有価証券評価差額金 △149 △347 退職給付に係る資産 △49 △73 外国子会社の留保利益 △14 △6 繰延税金負債合計 △231 △433 繰延税金資産の純額 1 0 繰延税金負債の純額 △129 △337 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2026/06/23 15:00
当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷や、自社株買い等の資本収益性向上に向けた資金配分に伴い、現金及び預金、たな卸資産、売掛金が減少した一方、有価証券および投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加し、158億96百万円となりました。
負債は、買掛金や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加し、16億96百万円となりました。 - #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/23 15:00
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2026/06/23 15:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、293百万円、150,000株であります。 - #15 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/06/23 15:00
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 △173百万円 △108百万円 退職給付費用 62 △43 為替換算差額 - 1 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 △108 △176 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 3.会計方針に関する事項2026/06/23 15:00
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 15:00
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価より下回る場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として計上しております。また、過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき、過剰在庫と判断される棚卸資産についても評価損を計上しております。
市場環境の悪化等により、正味売却価額や販売実績が見積りと乖離した場合、追加的な評価損が発生する可能性があります。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2026/06/23 15:00
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法 - #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/23 15:00
当社グループは、運転資金及び設備資金とも概ね内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #20 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務2026/06/23 15:00
第57期(2025年3月31日) 第58期(2026年3月31日) 売掛金 636百万円 134百万円 その他流動資産 202 200 買掛金 0 4 - #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,585.77円 2,723.06円 1株当たり当期純利益 77.25円 86.49円
2.当社は当連結会計年度より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。このため、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。