有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である社外取締役2名の3名で構成されております。
常勤の取締役は、当社の経理部長、管理部門担当取締役を歴任しており、財務・会計・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。南社外取締役は、数社の上場会社役員を歴任しており、企業統治・企業監査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。舛川社外取締役は、公認会計士として、財務・会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度の監査計画と職務分担に従い、監査業務を実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査等委員の出席状況については以下の通りです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	矢崎 七三	全13回中13回
監査等委員	南 忠良	全13回中12回
監査等委員	舛川 博昭	全13回中13回

監査等委員会における主な決議事項は、監査方針・計画、職務分担、監査の実施方法、監査報告書、会計監査人の評価・再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員の取締役選任議案の同意等であります。主な報告事項としては、常勤監査等委員の活動状況、内部監査の実施状況、会計監査人の監査報告等であります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加え、取締役の業務執行の監査を行っております。常勤監査等委員は取締役および使用人等から受領した報告書等の内容検証、会社の業務及び財産の状況等に関する調査、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧等を行い、適宜必要な措置を講じております。
なお、監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を行うことによって監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室(室員3名)を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、内部監査室は、監査等委員および会計監査人と必要に応じて随時情報交換および意見の交換を行い、連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:24年間
注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
古山 和則
田坂 真子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等3名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際し、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、解任・不再任に際し、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上記評価項目に則り監査法人に対して評価を行っております。この評価については、職務遂行状況、監査体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	27	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	27	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当額を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。