有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、業績の回復に伴い、上記の基本方針に基づき、当社普通株式1株につき期末配当を
金10円とすることに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます進む技術革新に向けての研究開発や合理化投資に活用してまいる所存であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、業績の回復に伴い、上記の基本方針に基づき、当社普通株式1株につき期末配当を
金10円とすることに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後ますます進む技術革新に向けての研究開発や合理化投資に活用してまいる所存であります。