有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、昭和63年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、平成6年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、平成19年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	104百万円	30百万円
退職給付費用	△21	70
退職給付の支払額	△14	△31
制度への拠出額	△38	△22
退職給付に係る負債の期末残高	30	46

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	551百万円	539百万円
年金資産	△520	△493
	30	46
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	46
退職給付に係る負債	30	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30	46

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△24百万円

当連結会計年度70百万円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。