四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2022年8月24日
(2)処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 11,600株
(3)処分価額	1株につき2,019円
(4)処分総額	23,420,400円
(5)割当予定先	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4名 11,600株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。)が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを、2022年4月26日の取締役会で決議し、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております。
その上で、当社は、2022年7月26日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者4名に対し、金銭報酬債権合計23,420,400円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給することを決議し、同じく同日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式11,600株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役を退任等する日までとしております。