有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する銘柄を、純投資目的以外の株式(政策保有株式)には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、相手企業との関係・提携強化を図る目的で保有する銘柄を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取得の際は、取引関係の維持・強化および情報収集等を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、配当や取引状況等の定量要素に加え、事業戦略上の重要性および取引先との関係性等を総合的に勘案し、毎年取締役会において保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施し、保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めます。なお、政策保有株式の議決権については、当社および発行会社の企業価値の向上に資するものか否かを判断した上で行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	395

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ローム㈱	10,000	10,000	営業取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。	無
	108	59
㈱日本マイクロニクス	60,000	60,000	業界動向把握の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。	有
	101	46
㈱フォーカスシステムズ	98,200	98,200	業界動向把握の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。	有
	96	66
㈱りそなホールディングス	118,100	118,100	金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。	有
	54	38
㈱みずほフィナンシャルグループ	21,320	213,200	金融取引の円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき保有の合理性を検証しております。	有
	34	26

(注)㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	131	7	140

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	56	94(-)

(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。