アオイ電子(6832)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億2682万
- 2014年6月30日 -11.02%
- 2億9080万
- 2014年9月30日 -1.52%
- 2億8637万
- 2014年12月31日 -1.72%
- 2億8145万
- 2015年3月31日 -17.96%
- 2億3090万
- 2015年6月30日 -2%
- 2億2629万
- 2015年9月30日 -2.08%
- 2億2158万
- 2015年12月31日 -1.97%
- 2億1723万
- 2016年3月31日 +113.87%
- 4億6458万
- 2016年6月30日 +15.29%
- 5億3563万
- 2016年9月30日 -6.46%
- 5億104万
- 2016年12月31日 -0.33%
- 4億9938万
- 2017年3月31日 -5.76%
- 4億7063万
- 2017年6月30日 -1.53%
- 4億6342万
- 2017年9月30日 -1.23%
- 4億5773万
- 2017年12月31日 -1.05%
- 4億5290万
- 2018年3月31日 -10.38%
- 4億589万
- 2018年6月30日 -2.28%
- 3億9662万
- 2018年9月30日 -3.39%
- 3億8317万
- 2018年12月31日 -3.28%
- 3億7060万
- 2019年3月31日 +1.24%
- 3億7520万
- 2019年6月30日 -3.71%
- 3億6128万
- 2019年9月30日 -3.94%
- 3億4705万
- 2019年12月31日 -3.99%
- 3億3319万
- 2020年3月31日 +20.26%
- 4億69万
- 2020年6月30日 -4.37%
- 3億8318万
- 2020年9月30日 -4.55%
- 3億6576万
- 2020年12月31日 -5.42%
- 3億4593万
- 2021年3月31日 -28.66%
- 2億4677万
- 2021年6月30日 -8.77%
- 2億2512万
- 2021年9月30日 -9.57%
- 2億358万
- 2021年12月31日 -11.42%
- 1億8032万
- 2022年3月31日 +20.22%
- 2億1679万
- 2022年6月30日 -10.3%
- 1億9445万
- 2022年9月30日 -10.9%
- 1億7326万
- 2022年12月31日 -11.92%
- 1億5262万
- 2023年3月31日 +14.99%
- 1億7549万
- 2023年6月30日 -15.18%
- 1億4885万
- 2023年9月30日 -5.23%
- 1億4107万
- 2023年12月31日 -5.53%
- 1億3328万
- 2024年3月31日 -71.92%
- 3743万
- 2024年6月30日 -2.07%
- 3665万
- 2024年9月30日 -4.65%
- 3495万
- 2024年12月31日 -1.96%
- 3426万
- 2025年3月31日 -8.45%
- 3137万
- 2025年6月30日 +1.29%
- 3177万
- 2025年9月30日 -2.76%
- 3089万
- 2025年12月31日 -10.11%
- 2777万
- 2026年3月31日 -10.6%
- 2482万
- 2026年6月30日 -2.96%
- 2409万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/26 11:22
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:22
(注)1.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 1,272,122 1,369,139 退職給付に係る負債 4,981 2,737 土地 58,713 58,713
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/26 11:22
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度