退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2024/06/26 10:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	401,332		862,941
退職給付に係る負債	62,728		5,433
土地	57,968		57,051

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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