有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	222,856千円		212,944千円
未払法定福利費	35,230		35,032
役員賞与未払金	2,943		2,152
未払事業税	-		17,307
消耗備品費否認額	33,735		32,272
棚卸資産評価損	28,593		53,086
未実現利益消去額	6,721		3,085
長期未払金	6,650		6,650
減価償却超過額	1,050,444		2,009,212
投資有価証券評価損	11,489		11,489
税務上の繰越欠損金 (注)2	401,332		862,941
退職給付に係る負債	62,728		5,433
土地	57,968		57,051
その他	76,775		23,872
繰延税金資産 小計	1,997,470		3,332,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△389,354		△862,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,758		△2,074,905
評価性引当額小計 (注)1	△664,113		△2,937,846
繰延税金資産 合計	1,333,356		394,685
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59,690		△57,786
退職給付に係る資産	△239,621		△394,790
その他有価証券評価差額金	△88,898		△120,559
資産除去費用	△5,024		△4,801
未収事業税	△4,286		-
繰延税金負債 合計	△397,520		△577,938
繰延税金資産(△は負債)の純額	935,836		△183,253

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	401,332	401,332
評価性引当額	-	-	-	-	-	△389,354	△389,354
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	11,977	11,977

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	132,398	730,542	862,941
評価性引当額	-	-	-	-	△132,398	△730,542	△862,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.46%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.52		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.37		-
住民税均等割	4.67		-
評価性引当額の増減額	50.31		-
試験研究費等の税額控除	△0.32		-
持分法による投資損益	0.79		-
その他	1.95		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.01		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。