有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	212,944千円		211,287千円
未払法定福利費	35,032		33,872
役員賞与未払金	2,152		3,295
未払事業税	17,307		19,641
消耗備品費否認額	32,272		30,897
棚卸資産評価損	53,086		39,994
未実現利益消去額	3,085		3,580
長期未払金	6,650		1,947
減価償却超過額	2,009,212		1,635,273
投資有価証券評価損	11,489		11,828
税務上の繰越欠損金 (注)2	862,941		1,272,122
退職給付に係る負債	5,433		4,981
土地	57,051		58,713
その他	23,872		32,813
繰延税金資産 小計	3,332,532		3,360,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△862,941		△1,270,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,074,905		△1,802,937
評価性引当額小計 (注)1	△2,937,846		△3,073,859
繰延税金資産 合計	394,685		286,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,786		△57,600
退職給付に係る資産	△394,790		△566,640
その他有価証券評価差額金	△120,559		△123,410
資産除去費用	△4,801		△4,420
繰延税金負債 合計	△577,938		△752,071
繰延税金資産(△は負債)の純額	△183,253		△465,681

(注)1.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	132,398	730,542	862,941
評価性引当額	-	-	-	-	△132,398	△730,542	△862,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	110,663	31,293	1,130,166	1,272,122
評価性引当額	-	-	-	△109,462	△31,293	△1,130,166	△1,270,922
繰延税金資産	-	-	-	1,200	-	-	1,200

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		6.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.81
住民税均等割	-		2.54
評価性引当額の増減額	-		29.72
親会社との税率差異	-		4.51
持分法による投資損益	-		△1.20
税率変更による期末繰延税金資産等の修正	-		△17.74
その他	-		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		54.69

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,329千円増加し、退職給付に係る調整累計額が10,837千円減少し、法人税等調整額が17,787千円が増加し、その他有価証券評価差額金が3,541千円減少しております。