有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	260,540千円		246,501千円
未払法定福利費	40,581		38,637
役員賞与未払金	3,900		4,074
未払事業税	76,288		52,029
消耗備品費否認額	30,794		31,344
たな卸資産評価損	6,503		11,820
未実現利益消去額	4,047		10,226
貸倒引当金	4,252		3,267
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	683,217		903,030
投資有価証券評価損	10,793		10,793
税務上の繰越欠損金	40,745		179,825
退職給付に係る負債	158,365		101,770
土地	55,525		55,525
その他	4,980		8,990
繰延税金資産 小計	1,387,558		1,664,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△179,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△398,367
評価性引当額小計 (注)1	△307,105		△578,192
繰延税金資産 合計	1,080,453		1,086,666
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,155		△68,575
退職給付に係る資産	△33,769		△41,628
その他有価証券評価差額金	△64,983		△37,021
負ののれん発生益	△66,374		△44,249
資産除去費用	△7,527		△6,894
その他	△3,373		△3,997
繰延税金負債 合計	△247,185		△202,367
繰延税金資産 純額	833,268		884,299

(注)1.評価性引当額の増加は連結子会社の税務上の繰越欠損金等の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	179,825	179,825
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179,825	△179,825
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.12
住民税均等割	0.17		0.28
評価性引当額の増減額	△4.27		7.81
試験研究費等の税額控除	△2.41		△0.97
持分法による投資損益	△0.17		△0.65
その他	0.59		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.67		36.61