有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246,501千円		244,327千円
未払法定福利費	38,637		38,191
役員賞与未払金	4,074		3,612
未払事業税	52,029		39,092
消耗備品費否認額	31,344		28,520
たな卸資産評価損	11,820		10,535
未実現利益消去額	10,226		9,865
貸倒引当金	3,267		-
長期未払金	7,021		7,021
減価償却超過額	903,030		1,186,739
投資有価証券評価損	10,793		10,457
税務上の繰越欠損金 (注)2	179,825		188,390
退職給付に係る負債	101,770		157,643
土地	55,525		55,525
その他	8,990		8,798
繰延税金資産 小計	1,664,859		1,988,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△179,825		△188,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△398,367		△350,276
評価性引当額小計 (注)1	△578,192		△538,666
繰延税金資産 合計	1,086,666		1,450,055
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,575		△66,147
退職給付に係る資産	△41,628		△52,000
その他有価証券評価差額金	△37,021		△18,689
負ののれん発生益	△44,249		△22,124
資産除去費用	△6,894		△6,341
その他	△3,997		-
繰延税金負債 合計	△202,367		△165,303
繰延税金資産 純額	884,299		1,284,751

(注)1.前連結会計年度における評価性引当額の増加は連結子会社の税務上の繰越欠損金等の増加によるものです。な
お、当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	179,825	179,825
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179,825	△179,825
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※2	-	-	-	-	157,995	30,395	188,390
評価性引当額	-	-	-	-	△157,995	△30,395	△188,390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.14
住民税均等割	0.28		0.39
評価性引当額の増減額	7.81		△1.47
試験研究費等の税額控除	△0.97		△0.15
持分法による投資損益	△0.65		△0.51
その他	△0.43		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.61		29.70