有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220,110千円		245,788千円
未払法定福利費	32,900		37,113
役員賞与未払金	4,151		3,856
未払事業税	77,554		120,990
消耗備品費否認額	34,583		31,081
たな卸資産評価損	8,104		8,218
未実現利益消去額	10,620		20,539
支払補償見積額	-		36,113
役員退職慰労引当金	137,288		124,405
減価償却超過額	1,040,424		785,947
投資有価証券評価損	15,578		14,116
税務上の繰越欠損金	623,610		532,485
退職給付に係る負債	118,050		79,293
その他有価証券評価差額金	3,947		-
その他	16,159		15,326
繰延税金資産 小計	2,343,083		2,055,276
評価性引当額	△1,443,223		△1,132,320
繰延税金資産 合計	899,860		922,955
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,637		△84,105
退職給付に係る資産	△93,092		△287,090
土地評価益	△83,690		△75,837
その他有価証券評価差額金	-		△76,412
その他	△1,040		-
繰延税金負債 合計	△274,461		△523,446
繰延税金資産 純額	625,399		399,509

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	334,124千円		434,153千円
固定資産-繰延税金資産	376,932		43,531
固定負債(その他)-繰延税金負債	△85,657		△78,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	3.88		5.47
交際費等永久差異	0.03		△0.02
住民税均等割	0.21		0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.59		0.76
評価性引当額の増減額	△1.84		△5.31
試験研究費等の税額控除	△0.05		△1.87
持分法による投資損益	△1.31		△0.89
その他	0.31		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.58		33.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,134千円減少し、法人税等調整額が61,372千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,913千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が23,324千円、それぞれ増加しております。