有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	245,788千円		207,812千円
未払法定福利費	37,113		31,764
役員賞与未払金	3,856		4,374
未払事業税	120,990		41,962
消耗備品費否認額	31,081		28,599
たな卸資産評価損	8,218		4,011
未実現利益消去額	20,539		11,552
支払補償見積額	36,113		-
役員退職慰労引当金	124,405		456,626
減価償却超過額	785,947		686,827
投資有価証券評価損	14,116		10,740
税務上の繰越欠損金	532,485		257,352
退職給付に係る負債	79,293		164,030
その他	15,326		14,913
繰延税金資産 小計	2,055,276		1,920,566
評価性引当額	△1,132,320		△721,218
繰延税金資産 合計	922,955		1,199,347
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84,105		△76,811
退職給付に係る資産	△287,090		-
土地評価益	△75,837		△72,052
その他有価証券評価差額金	△76,412		△53,206
繰延税金負債 合計	△523,446		△202,070
繰延税金資産 純額	399,509		997,277

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	434,153千円		719,604千円
固定資産-繰延税金資産	43,531		349,554
固定負債(その他)-繰延税金負債	△78,175		△71,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
特定同族会社に対する留保金課税	5.47		4.19
交際費等永久差異	△0.02		2.02
住民税均等割	0.11		0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76		1.34
評価性引当額の増減額	△5.31		△5.81
試験研究費等の税額控除	△1.87		△3.49
持分法による投資損益	△0.89		△1.21
その他	0.25		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.88		30.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64,763千円、法人税等調整額(貸方)が63,820千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2,794千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が3,737千円、それぞれ増加しております。