有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	31年～50年
工具、器具及び備品	2年 ～ 6年

リース資産

2024/03/29 15:28

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	394,076	千円
機械装置及び運搬具	8,737	千円	12,031	千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2024/03/29 15:28

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	233	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	103	千円	209	千円

2024/03/29 15:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画(2021年～2023年)を策定し、従来のサイン(広告・看板)市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第2四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第3四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1%増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これにより、営業利益は前期比14.2%減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7%減の53億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したことから、前期比0.6%減の43億2百万円となりました。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2023年1月～2023年12月の平均レート)は、140.56円/米ドル(前期131.46円)、152.04円/ユーロ(前年同期138.11円)でした。

2024/03/29 15:28

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は3,628百万円であり、その主なものは金型等の工具器具備品及び本社新社屋建設であります。
また、当社は、旧本社(静岡県浜松市北区)の土地及び建物を2023年11月に売却しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

2024/03/29 15:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	31～50年
工具、器具及び備品	2年 ～ 6年

リース資産

2024/03/29 15:28