無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/19 16:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
有形固定資産	4,806	千円	5,148	千円
無形固定資産	165,082	千円	192,637	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/19 16:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税等	8,834	千円	24,395	千円
無形固定資産	176,601	千円	202,165	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/19 16:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億19百万円支出額が増加し、8億75百万円の支出となりました。
前連結会計年度は有形固定資産の取得5億8百万円や無形固定資産の取得2億70百万円が主な支出となりました。
当連結会計年度も有形固定資産の取得6億32百万円や無形固定資産の取得2億65百万円が主な支出となりました。

2020/03/19 16:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/03/19 16:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	31年
工具、器具及び備品	2年 ～ 6年

2020/03/19 16:10