有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,834	千円	24,395	千円
賞与引当金	182,086	千円	129,546	千円
たな卸資産	1,694	千円	18,273	千円
有形固定資産	4,806	千円	5,148	千円
無形固定資産	165,082	千円	192,637	千円
関係会社株式	160,741	千円	160,741	千円
関係会社出資金	406,643	千円	406,643	千円
未払金	-	千円	13,849	千円
未払費用	30,648	千円	32,852	千円
製品保証引当金	11,777	千円	15,692	千円
退職給付引当金	126,049	千円	143,915	千円
株式給付引当金	86,671	千円	97,535	千円
厚生年金基金解散損失引当金	1,394	千円	1,286	千円
貸倒引当金	2,140	千円	2,062	千円
未収入金	39,618	千円	40,262	千円
その他	23,978	千円	27,935	千円
繰延税金資産小計	1,252,168	千円	1,312,778	千円
評価性引当額	△684,338	千円	△689,825	千円
繰延税金資産合計	567,829	千円	622,953	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,055	千円	△35,571	千円
関係会社出資金	△10,228	千円	-	千円
株式給付信託口費用	△20,388	千円	△21,711	千円
繰延税金負債合計	△66,672	千円	△57,283	千円
繰延税金資産の純額	501,157	千円	565,669	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			2.5	%
役員賞与引当金繰入額			1.4	%
法人住民税均等割額			1.5	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目			△3.7	%
試験研究費等税額控除			△6.9	%
評価性引当額の増減			0.6	%
会計基準変更			△1.1	%
その他			△0.3	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率			23.9	%