有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/26 12:11
【資料】
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【項目】
111項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等14,619千円30,710千円
賞与引当金204,963千円168,393千円
未払金-千円22,627千円
長期未払金22,627千円-千円
たな卸資産-千円4,379千円
有形固定資産5,010千円4,903千円
無形固定資産143,422千円163,635千円
関係会社株式162,625千円263,901千円
関係会社出資金411,410千円411,410千円
未払費用51,101千円26,753千円
製品保証引当金32,209千円34,253千円
退職給付引当金85,266千円114,822千円
株式給付引当金91,629千円104,442千円
厚生年金基金解散損失引当金-千円15,628千円
貸倒引当金4,569千円2,451千円
未収入金37,880千円38,683千円
その他3,405千円10,902千円
繰延税金資産小計1,270,740千円1,417,898千円
評価性引当額△704,378千円△711,809千円
繰延税金資産合計566,361千円706,088千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△37,534千円△36,990千円
関係会社出資金△10,348千円△10,348千円
株式給付信託口費用△18,170千円△19,459千円
その他△1,323千円△3,370千円
繰延税金負債合計△67,375千円△70,169千円
繰延税金資産の純額498,985千円635,919千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産306,371千円289,998千円
固定資産-繰延税金資産192,613千円345,920千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年12月31日)
当事業年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率32.3%30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.5%1.0%
法人住民税均等割額0.4%0.5%
受取配当等永久に益金に
算入されない項目
△2.0%△4.0%
試験研究費等税額控除△4.7%△5.6%
評価性引当額の増減0.8%0.1%
税率変更による影響0.7%-%
修正申告による影響-%0.6%
法人税等還付税額-%△9.7%
その他1.1%△0.8%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
29.1%12.3%

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