有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	26,012	千円	110,150	千円
賞与引当金	177,258	千円	245,082	千円
長期未払金	26,861	千円	26,861	千円
有形固定資産	4,934	千円	3,765	千円
無形固定資産	118,501	千円	85,426	千円
関係会社株式		-	185,634	千円
関係会社出資金	182,647	千円	144,966	千円
未払費用	24,608	千円	64,624	千円
製品保証引当金	29,556	千円	18,084	千円
退職給付引当金	75,248	千円	83,624	千円
その他	8,371	千円	10,913	千円
繰延税金資産小計	673,998	千円	979,133	千円
評価性引当額	△209,871	千円	△358,627	千円
繰延税金資産合計	464,127	千円	620,505	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,195	千円	△45,271	千円
特別償却準備金	△14,089	千円	△8,917	千円
その他	△4,273	千円	△3,399	千円
繰延税金負債合計	△64,558	千円	△57,589	千円
繰延税金資産の純額	399,569	千円	562,916	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	265,444	千円	437,940	千円
固定資産-繰延税金資産	134,124	千円	124,975	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	37.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	%	0.5	%
法人住民税均等割額	1.7	%	0.4	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	%	△4.4	%
試験研究費等税額控除	△9.9	%	△7.7	%
外国税額控除	△0.5	%		-
評価性引当額の増減	23.5	%	4.2	%
税率変更による影響		-	0.9	%
その他	0.8	%	0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.2	%	31.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。