有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	30,710	千円	8,834	千円
賞与引当金	168,393	千円	182,086	千円
未払金	22,627	千円	-	千円
たな卸資産	4,379	千円	1,694	千円
有形固定資産	4,903	千円	4,806	千円
無形固定資産	163,635	千円	165,082	千円
関係会社株式	263,901	千円	160,741	千円
関係会社出資金	411,410	千円	406,643	千円
未払費用	26,753	千円	30,648	千円
製品保証引当金	34,253	千円	11,777	千円
退職給付引当金	114,822	千円	126,049	千円
株式給付引当金	104,442	千円	86,671	千円
厚生年金基金解散損失引当金	15,628	千円	1,394	千円
貸倒引当金	2,451	千円	2,140	千円
未収入金	38,683	千円	39,618	千円
その他	10,902	千円	23,978	千円
繰延税金資産小計	1,417,898	千円	1,252,168	千円
評価性引当額	△711,809	千円	△684,338	千円
繰延税金資産合計	706,088	千円	567,829	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,990	千円	△36,055	千円
関係会社出資金	△10,348	千円	△10,228	千円
株式給付信託口費用	△19,459	千円	△20,388	千円
その他	△3,370	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△70,169	千円	△66,672	千円
繰延税金資産の純額	635,919	千円	501,157	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	289,998	千円	237,292	千円
固定資産-繰延税金資産	345,920	千円	263,865	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.2	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	%
法人住民税均等割額	0.5	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△4.0	%
試験研究費等税額控除	△5.6	%
評価性引当額の増減	0.1	%
修正申告による影響	0.6	%
法人税等還付税額	△9.7	%
その他	△0.8	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	12.3	%