有価証券報告書-第36期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	45,740	千円	14,619	千円
賞与引当金	204,768	千円	204,963	千円
長期未払金	23,645	千円	22,627	千円
有形固定資産	4,196	千円	5,010	千円
無形固定資産	94,572	千円	143,422	千円
関係会社株式	169,946	千円	162,625	千円
関係会社出資金	429,931	千円	411,410	千円
未払費用	33,062	千円	51,101	千円
製品保証引当金	38,416	千円	32,209	千円
退職給付引当金	75,058	千円	85,266	千円
株式給付引当金	63,741	千円	91,629	千円
貸倒引当金	48,690	千円	4,569	千円
未収入金	44,128	千円	37,880	千円
その他	2,421	千円	3,405	千円
繰延税金資産小計	1,278,319	千円	1,270,740	千円
評価性引当額	△709,563	千円	△704,378	千円
繰延税金資産合計	568,755	千円	566,361	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,864	千円	△37,534	千円
特別償却準備金	△3,104	千円	-	千円
関係会社出資金	△10,814	千円	△10,348	千円
株式給付信託口費用	-	千円	△18,170	千円
その他	△1,679	千円	△1,323	千円
繰延税金負債合計	△55,462	千円	△67,375	千円
繰延税金資産の純額	513,293	千円	498,985	千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	333,916	千円	306,371	千円
固定資産-繰延税金資産	179,376	千円	192,613	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.3	%	32.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	%	0.5	%
法人住民税均等割額	0.2	%	0.4	%
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△1.3	%	△2.0	%
試験研究費等税額控除	△3.1	%	△4.7	%
評価性引当額の増減	0.5	%	0.8	%
税率変更による影響	-	%	0.7	%
その他	△0.6	%	1.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.3	%	29.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.5%から30.2%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,463千円減少し、その他有価証券評価差額金が59千円、法人税等調整額が22,522千円、それぞれ増加しております。